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具体的な数値が分かると実感するものだ

われわれの祖国である日本の自動車保有台数は約8,000万台。乗用車は約5,900万台、アメリカに次いで世界第2位である。高速道路のインターチェンジまではどこからでもだいたい1時間で行けるといわれ、年末年始やお盆の時期の渋滞は何十キロにも及ぶ。一方で地方の鉄道では廃線が相次いでいる。それでも日本は世界一の鉄道大国で、昭和25(1950)年には鉄道が日本の旅客輸送の9割を占めていた。

現在でも旅客輸送は群を抜いて世界一である。そのせいかどうか、道路整備は遅れていた。昭和15(1940)年頃から当時の内務省土木局で「重要道路整備調査」が行われたのが、日本の高速道路調査の始まりと言われている。この時初めて全国規模での交通情勢や経済要素の調査・解析を行った。昭和18(1943)年になると、それらの資料を基にして全国的な自動車国道網が描かれる。中でも東京・神戸間は最優先区間として路線の選定、測量、設計が実施される。当時の自動車保有台数がわずか20万台であったことを考えると、かなり先駆的な調査だった。しかし戦争が激化する中でこれらは中断してしまう。昭和26(1951)年、戦前の資料に基づいて再調査が行われた。日本経済復興のための手段の一つに外貨導入計画があり、対象事業として高速道路事業があがる。そのための調査でもあった。建設省はさまざまな外国企業、外国人技師に調査を依頼する。昭和31(1956)年に入ると、交通量が多く経済効果も高い名古屋・神戸間を第一期区間としてより具体的な高速道路計画が進められる。

この地域には日本の人口の1/5が居住し、経済生産は1/3、名古屋、大阪、神戸の3港から輸入される貨物は1/4、輸出貨物は1/2といわれ、この区間に高速道路を建設した場合、日本の六大都市東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸のうち4都市が結ばれ、経済効果は絶大なものがある。建設資金となる外貨を導入するためには、より権威のある調査で高速道路の必要性や採算性を訴え、世界銀行と交渉する必要がある。そこでワトキンスを団長とする6人の調査団が招聘された。昭和31(1956)年4月16日に日本道路公団が設立された数週間後のことだった。

団長のラルフ・J・ワトキンスは、アメリカの調査会社ダン・アンド・ブラッドストリート株式会社の調査担当役員で、のちに米国統計学会会長も務めた人物である。彼らは80日間にわたって日本の道路事情を調査する。そして昭和31(1956)年8月8日、ワトキンスレポートという膨大な報告書を建設大臣に提出した。あまりに衝撃的な報告書は、当時新聞でも大きく取り上げられた。