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買取は悪いことではないのだが、全ての人が納得するのは難しい

さてさてFIT電力が増えれば買取費用も増加する。そのため国などは消費者が負担する賦課金も大きくなると指摘。改正FIT法は自然エネルギーの導入拡大と賦課金抑制の両立が大きな柱だ。その方策の一つとして導入されようとしているのが入札制度である。経産省は入札制度の対象を当面は大規模太陽光としている。

これは国が買取量や上限価格などの条件を指定し事業者が希望買取価格と発電出力を入札するもの。より低い買取価格を提示した事業者から落札されるしくみだ。従来FITによる買取価格は毎年改定され事業用太陽光では当初の1キロワット時当たり40円(税別)から同24円に引き下げられている。にもかかわらず入札制度が導入されるのは買取価格の高い未稼働の発電設備への対応が大きな理由となっている。設備認定を受けているのに発電していないメガソーラーが膨大な規模に上る。

設備認定済の自然エネルギー発電施設で稼働しているのは昨年時点で全体の3割どまり。約6千万キロワットある未稼働設備の実に55%をメガソーラーが占めている。国は今年度末の段階で稼働のメドが立たない発電設備に対して認定の取り直しを求める。その際買取価格の決定に入札制度を用いて買取価格の引き下げを狙っているのだ。