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誰の為なのか意味のある買取りが理想である

みなさん知っていると思いますが電力小売の全面自由化により家庭も制度上は電力会社を選択できるようになりました。とはいえまだすべての消費者が自分の望む電気を選べる状況ではありません。再生可能エネルギー由来の電気を使いたいという人々のニーズを満たす商品メニューがほとんどないのはその最たる例です。

自由化で先行するドイツやアメリカのテキサス州で再エネ由来の電気に特化した商品が消費者から一定の支持を得ているのとは対照的です。日本ではなぜ再エネ由来の電気を消費者が自由に選べる状況になっていないのでしょうか。その大きな要因として再エネ由来の電気のほとんどがそれを戦略的商品として活用する積極的な理由を持たない大手電力会社の供給力になっていることがあります。

再エネの導入量拡大に大きな役割を果たしているFITの存在が肉なことに消費者の選択する権利を奪っているのです。FITは太陽光や風力などの再エネ電気の買い取りを電力会社に義務付ける制度ですが買取価格は国が決めているため発電事業者はどの電力会社に売っても基本的に収入は変わりません。そのため全体の95%以上を大手電力が買い取っているといわれます。しかも2012年の制度導入以来大きく増えてきたとはいえ全発電量に占めるFIT電気の割合はまだ2%程度です。そのため多くの新電力にとっては再エネ由来の電気を売りたくても売れない状況にあるのです。